「人が採れない」は、もう何年も福井の経営者の口から出続けている言葉です。データで見る福井の第5回は、その実態を数字で確かめます。結論を先に書くと、福井の有効求人倍率は1.73倍で全国2位、1位の東京（1.76倍）とほぼ並んでいます。そしてもっと重要なのは、その裏側の数字のほうでした。働ける人はほぼ全員すでに働いていて、しかも会社を辞めない。採用という手段で人手を増やす余地が、福井にはほとんど残っていない——統計はそう読めます。 有効求人倍率1.73倍、東京とほぼ並ぶ全国2位 有効求人倍率は、求職者1人あたり何件の求人があるかを示す数字です。1.0倍を超えれば求人のほうが多い＝人手不足を意味します。2024年度の福井県は1.73倍で全国2位。1位の東京（1.76倍）とほぼ差がなく、全国平均の1.25倍を大きく上回っています。3位は石川（1.53倍）、4位は岐阜（1.52倍）で、北陸・中部が上位に並ぶ構図です。 1.73倍というのは、求職者100人に対して求人が173件あるということ。仮に求職者が全員どこかに決まったとしても、73件分の求人は相手が見つからないまま残る計算です。東京と同じ厳しさの採用市場に、福井の中小企業は置かれています。しかも東京の企業と違い、知名度でも給与水準でも正面から張り合うのは簡単ではありません。 働ける人は、すでにほぼ全員働いている 求人倍率が高いだけなら「募集の出し方を工夫すれば」という話になります。しかし福井の場合、その先の数字がもっと厳しい現実を示しています。 並べてみると、労働市場が飽和していることがはっきりします。 女性の労働力人口比率は54.5%で全国1位（全国平均48.1%） 就業者比率は97.1%で全国2位（働く意思のある人のうち、実際に職に就いている割合） 65歳以上の就業者割合は29.0%で全国3位（全国平均24.7%） 離職率は3.0%で全国最下位の47位（全国平均3.8%） 女性は全国で最も働いていて、シニアも3割近くが現役。職を探している人のほぼ全員が就職済みで、しかも入社した人は辞めない。「まだ働いていない人」という余剰が、福井にはもう残っていないということです。第2回で見た共働き世帯の割合全国1位も、この飽和の一面でした。 離職率が低いのは本来なら誇っていい数字ですが、採用市場から見ると別の意味を持ちます。他社を辞めた人が労働市場に出てこないので、中途採用で獲れる人材そのものが少ない。定着の良さが、そのまま流動性の低さになっています。 若者の取り合いも、すでに終わっている 「では新卒を」と考えたときの数字も見ておきます。福井の高校卒業者のうち県外に就職する人はわずか9.6%（全国42位、全国平均18.4%）。青森の41.1%、鹿児島の37.8%と比べると、地元に残る率は極めて高い水準です。 これは福井にとって幸運な条件です。多くの地方県が抱える「若者が都会に出ていく」という問題は、福井では相対的に軽い。ただし裏を返せば、県外に流れている若者を呼び戻して人手を増やす、という余地も小さいということでもあります。9割が既に県内に残っているのですから、そこから追加で採れる人数は限られます。高卒の求人倍率は3.96倍（全国13位）で、県内企業同士の取り合いはすでに激しい状態です。 1万3594人の外国人労働者を入れて、なおこの倍率 ここで「最近増えた外国人労働者は関係ないのか」という疑問が出てきます。県内で働く外国人は2024年10月末時点で1万3594人と過去最多。前年から2493人、22.5%増という伸びで、全国平均の12.4%増を大きく上回りました。2020年は1万339人でしたから、直近4年でも3千人以上増えています。 注目したいのは受け入れ側の顔ぶれです。雇用している事業所は1841所あり、そのうち従業員30人未満の会社が1183所と全体の64.3%。しかも規模別で最も増加率が高いのがこの30人未満（前年比7.7%増）で、逆に500人以上の事業所は唯一の減少（3.2%減）でした。外国人雇用はもう大企業の話ではなく、小さな会社のほうが先に動いているというのが福井の現状です。 ただし数字の読み方には注意が要ります。有効求人倍率が高い原因が外国人の増加、というわけではありません。有効求人倍率はハローワークの求職者数を分母に計算するので、技能実習や特定技能で来日して直接就職する人は、そもそもこの分母にほとんど含まれません。外国人が増えても倍率は下がりにくい構造です。 […]

「福井の家は広い」——県外から来た人がまず驚くのがこれです。データで見る福井の第4回は、持ち家の広さ。結論から言うと、持ち家1軒あたりの延べ面積は163.5㎡で全国2位、東京の1.8倍でした。ただし調べてみると意外な事実も2つ出てきました。「持ち家率日本一」のイメージに反して持ち家率は全国7位であること、そしてこの広い家が、働く場所としてはまだほとんど使われていないことです。 持ち家の広さは163.5㎡で全国2位 — 東京の1.8倍 持ち家住宅の1軒あたり延べ面積は、福井が163.5㎡で全国2位。1位は隣の富山（167.5㎡）、3位は山形（159.9㎡）で、日本海側の県が上位に並びます。最下位の東京は90.5㎡なので、福井の持ち家は東京の約1.8倍の広さです。 163.5㎡というと、およそ100畳。二世帯で住んでも、子ども部屋を人数分つくっても、まだ余る広さです。多世代同居が多く、雪国ゆえに屋内で過ごす時間が長い——第2回で見た共働き率全国1位を支える「親と同居できる広い家」という構図が、住宅の統計にもそのまま表れています。 意外にも「持ち家率」は全国7位 「福井は持ち家率日本一」と言われることがありますが、最新の統計では持ち家比率は73.5%で全国7位。1位は秋田（77.1%）で、山形・富山・新潟がそれに続きます。十分に高い数字ですが、日本一ではありません。 ひとつ数字の読み方の注意を。「持ち家率」は世帯数に対する割合なので、進学や就職で単身世帯が増えると数字は下がって見えます。一方「広さ」は持ち家そのものの実測値です。つまり福井の特徴は、「持ち家の多さ」より「一軒一軒の広さ」に表れている——率で7位、広さで2位という組み合わせが、それを物語っています。 広い家は、まだ「働く場所」になっていない ここからが本題です。これだけ広い家がありながら、福井でテレワークをしている人は働く人の11.4%、全国19位。全国平均の18.9%を下回ります。全国平均といっても実態は東京（39.8%）と神奈川（30.0%）が引き上げた数字なので、地方としては珍しくない水準ですが、それでも9人に1人しかいません。 東京では90㎡の家に仕事机を置く場所を探しながらテレワークが当たり前になり、福井では163㎡の家がほぼ「暮らし専用」のまま——日本で2番目にテレワーク向きの住環境が、まだほとんど使われていないというのが数字の示す現状です。 「家の広さ」は採用の武器になる このギャップは、見方を変えれば伸びしろです。県内の中小企業にとって具体的に効くのは採用の場面だと考えています。都市部からのUIターン人材に「フルリモートに近い働き方ができて、家は今の2倍の広さ」と言えるかどうか。仕事部屋を確保できる住環境は、都市部の企業には真似のできない条件です。 もちろん製造や店舗のように現場が必要な仕事をリモートにはできません。ただ、見積書の作成、経理、受発注の事務、設計やデザイン——「会社にいなくてもできる仕事」を切り出して在宅でも回るようにしておくことは、雪の日の通勤や子どもの看病といった福井の日常への備えにもなります。広い家という追い風は、すでに全国2位の水準で吹いています。あとは仕事の側をそれに合わせて整えるだけです。 出典 総務省「社会生活統計指標－都道府県の指標－」持ち家住宅の延べ面積・持ち家比率（2023年度、住宅・土地統計調査ベース。e-Stat APIで取得、2026年8月時点） 総務省「就業構造基本調査」（2022年）男女・年齢・教育・従業上の地位別テレワーク実施状況（有業者。e-Stat APIで取得、2026年8月時点）

「福井は子育てしやすい」とよく言われます。県内にいると当たり前のように聞く話ですが、数字で見るとどうなのか。データで見る福井の第3回は出生率です。調べてみると、合計特殊出生率は全国3位。しかも共働き率が全国1位でありながら、この順位という、全国的にも珍しい組み合わせでした。 合計特殊出生率1.45 — 全国3位、東京の1.5倍 2025年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値）は、福井が1.45で全国3位。1位は沖縄1.52、2位は宮崎1.46で、僅差の3位です。全国平均は1.23、最下位の東京は0.96なので、福井は東京のおよそ1.5倍ということになります。 目を引くのは隣県との差です。北陸3県は生活水準や産業構成が似ていると言われますが、この指標では富山1.31（15位）、石川1.30（16位）と、福井だけが頭ひとつ抜けています。0.15という差は、順位にすると12位ぶんの開きです。 共働きが多い県が、子どもも多いとは限らない ここからが本題です。第2回で見たとおり、福井は共働き世帯の割合が34.7%で全国1位でした。共働きが多ければ子育ての負担も大きくなり、出生率は下がりそうに思えます。ところが福井は両方とも全国上位です。 これが福井だけの現象なのかを確かめるため、共働き率の上位6県について、それぞれの出生率を並べてみました。 共働き率が高い6県のうち、出生率も全国上位なのは福井と島根だけでした。山形は共働き率34.4%（2位）と福井にほぼ並びますが、出生率は1.15で41位。新潟も共働き率31.0%（6位）に対し出生率1.13で44位です。 つまり「共働きが多い県では子どもも多い」という関係は成り立っていません。共働き率がほぼ同じでも、出生率は1.13から1.45まで開きます。福井の組み合わせは、共働きが多いことの結果ではなく、別の要因が効いていると考えるほうが自然です。 数字の読み方の注意 — 「子育てしやすい」の証明ではない ひとつ断っておくと、出生率が高いことは「子育てしやすい」ことの証明ではありません。出生率には未婚率や年齢構成といった別の要因も影響します。この記事で言えるのは「共働きが多く、かつ子どもも多い県である」という事実までで、その理由がどこにあるかは、この2つの数字だけからは分かりません。 それでも、45年間ずっと共働き率が全国平均を10ポイント上回ってきた県で、出生率も全国3位を保っているという組み合わせは、他県で簡単に真似できるものではありません。三世代同居や親族の距離の近さ、通勤時間の短さなど、生活の形そのものが関係している可能性があります。 働く人が家庭も持てる県で、会社ができること この数字を会社の側から見ると、意味が変わってきます。福井では従業員の多くが共働きで、かつ子育て中である可能性が高いということです。保育園の送り迎え、子どもの急な発熱、学校行事——こうした事情を抱えた人が、他県より多く働いているのが福井の職場です。 だからこそ、時間の融通が効く仕組みの価値が大きくなります。紙の書類を取りに会社へ戻らなくて済む、電話番のために誰かが席にいなくてよい、月末の請求書作業で全員が残業しなくて済む。こうした業務の見直しは、単なる効率化ではなく、働き続けられる職場をつくる話でもあります。 共働き率1位で出生率3位という数字は、福井の会社がすでにその環境を成り立たせてきた証でもあります。人手不足が続くなかで、この条件を保てるかどうかは、そのまま採用と定着に返ってきます。

「福井は共働きが多い」——県内では当たり前のように言われる話ですが、数字で確かめるとどれくらい「多い」のか。データで見る福井の第2回は共働き率です。結論から言うと、全国1位、しかも45年間ずっと全国平均を10ポイント上回り続けているという、想像以上にはっきりした結果でした。 共働き世帯の割合は34.7% — 全国1位、東京の約2倍 2020年の国勢調査で、世帯に占める共働き世帯の割合は福井が34.7%で全国1位。2位は山形（34.4%）、3位は富山（32.8%）で、北陸と日本海側の県が上位に並びます。全国平均は23.7%、最下位の東京は17.4%なので、福井の共働き率は東京のほぼ2倍です。 ひとつ数字の読み方の注意を。この割合の分母は単身世帯や高齢者だけの世帯も含む「すべての世帯」です。そのため一人暮らしが増えると数字は下がって見えます。年ごとの上下より、同じ物差しで測った県同士の比較で読むのが正確です。その比較で福井は1位、ということです。 45年間、ずっと全国より10ポイント高い 推移を1980年までさかのぼると、福井の共働き率は最初から高い。データのある45年間、一度も全国平均との差が縮まりきったことがありません。つまり福井の共働きは、近年の流行でも制度の効果でもなく、繊維産業の時代から続く生活の標準形です。おばあちゃんも母も働いていた、という家庭が普通にある県です。 なお、このデータも第1回（ものづくりで働く人の割合）と同じく5年ごとの国勢調査が出典で、公表済みの最新が2020年です。2025年調査の結果が公表され次第、グラフを更新します。 「社長が多い」×「共働きが多い」= 時間がいちばん貴重な県 第1回で見たとおり、福井は働く人の3割がものづくりの現場にいて、社長の輩出率は40年以上全国1位。そこに共働き率1位が重なります。この3つを並べると、福井の会社の姿が見えてきます——経営者も従業員も、家庭でも職場でも役割を持っていて、時間の余裕がいちばん少ない県だということです。 だからこそ、毎日の業務から「なくせる手間」をなくす価値が、福井は全国でいちばん大きいはずです。手書きの転記、FAXの入力し直し、電話の取り次ぎ、請求書の手作業——このサイトで扱う道具は、どれも「時間を返してもらう」ための道具です。共働き率日本一の県は、業務効率化の効果が日本一出やすい県でもある。私たちはそう考えています。 出典 総務省「国勢調査」（政府統計「統計ダッシュボード」経由で取得、2026年7月時点） 関連記事: データで見る福井: ものづくりで働く人の割合は全国6位

「福井はものづくりの県」「福井は社長が多い」——昔からなんとなく言われてきたことを、公式の統計で確かめてみるシリーズを始めます。第1回は、働く人のうちどれだけが「ものづくり」の現場にいるかという数字です。調べてみると、福井という土地の輪郭がはっきり見えてきました。 働く人の約3割が「ものづくり」— 福井は全国6位 使ったのは国勢調査の「第2次産業就業者比率」という数字です。第2次産業とは製造業と建設業のこと。ざっくり言えば、工場や現場で働く人の割合です。 2020年の国勢調査で、福井は30.9%。全国平均の23.0%を8ポイント近く上回る全国6位です。上位の顔ぶれは富山・静岡・岐阜・滋賀・愛知——名だたる「ものづくり県」ばかりで、福井はその中に並んでいます。働く人のおよそ3人に1人が、ものづくりか建設の現場にいる県。これが数字で見た福井です。 データが2020年なのはなぜ？ 産業別の就業データは、5年に一度の国勢調査がいちばん信頼できる出典で、産業別の集計が公表されている最新が2020年調査です。2025年の国勢調査はすでに実施されていますが、産業別の結果は2026年9月以降に順次公表される予定です（総務省統計局の公表スケジュールより）。公表され次第、この記事のグラフも新しいデータで更新します。 全国が下がり続けた25年、福井は下がりきらなかった 推移を見ると、もうひとつ面白いことが分かります。全国の第2次産業就業者比率は1995年の31.6%から2020年の23.0%まで、25年間ずっと下がり続けました。福井も38.1%から下がってはいるのですが、30%台で踏みとどまり、直近の2015年から2020年はわずかに上昇しています（30.7%→30.9%）。 眼鏡、繊維、化学、機械——福井の雇用の柱は、今も現場にあり続けているということです。「ものづくりの県」は過去の話ではなく、現在進行形の数字でした。 「福井は社長が多い」も本当だった もうひとつの有名な話も確かめました。帝国データバンクの調査によると、人口あたりの社長の輩出率で福井県は40年以上連続の全国1位です（帝国データバンク「福井県社長分析調査」）。眼鏡や繊維など、独立資本の会社が多く育ってきた土地柄が背景にあると分析されています。 つまり福井は「現場で働く人が多く、自分の会社を持つ人も多い」県です。小さな会社の経営者が自分の判断でやり方を変えられる——これは、新しい道具を試すうえで実は大きな強みです。 この数字は、福井の会社に何を意味するか 私たちがこの数字から受け取ったのは、「福井では、パソコンの前の業務だけを効率化しても半分しか届かない」ということです。働く人の3割が現場にいるのだから、効果が大きいのは現場まわりのデジタル化です。紙の生産記録、手書きの検査表、FAXでの受発注、図面の探し物——このあたりをひとつ電子化するだけで、事務所と現場の両方が楽になります。 福井DXが「現場目線」の記事を書き続けるのは、この数字が理由です。次回のデータで見る福井は、これも有名な「共働き率」を調べます。 出典 総務省「国勢調査」（政府統計「統計ダッシュボード」経由で取得、2026年7月時点） 帝国データバンク「福井県社長分析調査」